2　前項の規定にかかわらず、休職、育児休業、療養休暇、産前・産後休暇、介護休暇、停職、長期出張又は研修、職務専念義務免除その他の事由により、評価期間において勤務した期間が3月に満たない被評価者その他人事評価を行うことが困難と認められる被評価者は、対象者から除くものとし、そのうち公務災害による休職又は療養休暇の職員、派遣又は研修により勤務実績がない職員の成績については、別に市長公室長が決定する。

3　被評価者の階層区分は、別表第2のとおりとし、第7条に定める人事評価記録書により評価を行うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、この訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

2　1次評価者は、評価補助者を設定することができるものとし、評価補助者を置いた場合は、課内の課員に対して周知するものとする。

3　自己評価は、自らを振り返ることで職務の改善及び能力向上につなげるとともに評価者との共通の理解を図るため行うものとする。

2　評価者は、常に職員を観察し、その能力及び意欲を向上させるよう指導及び育成するため、フォローアップを適宜実施しなければならない。

3　評価者は、観察、指導及び育成の結果を随時、行動観察記録表に記録しなければならない。

4　評価者は、自らの人事評価の技術の向上に努めなければならない。

2　地方公務員法第22条の条件付採用期間中職員(以下「条件付採用期間職員」という。)を正式のものとするか否かについての判断のために行う人事評価は、前項の規定にかかわらず、能力・態度評価のみ行うものとする。

3　能力・態度評価は、当該能力評価に係る評価期間において現実に職員が職務遂行の中でとった行動を、各評価項目の具現されるべき行動水準と照らして、当該職員が発揮した能力、職務に対する態度の程度を評価することにより行うものとする。

4　業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において職員が果たすべき役割について、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該職員に対してあらかじめ示した上で、当該役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。

2　人事評価の評語は、別表第4能力・態度の評価基準及び別表第5業績の評価基準によるものとする。

3　評価は、5段階とする。

4　評価を付す場合において、能力・態度評価にあっては発揮した能力等の程度が、業績評価にあっては目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階のものを付するものとする。

2　10月1日の基準日に実施する評価を中間評価とし、1月1日の基準日に実施する評価を期末評価とする。

2　業務の目標は原則3つまで設定するものとする。

3　1次評価者及び2次評価者は、当該目標の妥当性を確認し当該評価期間において被評価者が果たすべき目標を確定するものとする。

4　評価対象期間中における日常業務の変動及び担当業務等の変更、又は人事異動等により目標の変更等が必要な場合は、適宜、1次評価者と面談の上、追加、変更、修正を期末評価までは行うことができるものとする。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から評価を行い、1次評価者間の不均衡等の調整及び確認を行うものとする。

3　2次評価者(部長級に限る)は、部内の1次評価の均衡及び評価基準の統一を図るため部内の1次評価者を招集し、部内評価調整会議(以下「部内会議」という。)を開催することができるものとする。

4　2次評価者は、1次評価について、不均衡又は不適正であると認めた場合は、1次評価者に、再評価を命ずることができるものとする。

5　評価補助者は、1次評価者に対し、被評価者の職務遂行状況についての情報提供や目標設定の補助等を行うことができる。ただし、人事評価記録書に評語等を記載することその他次に掲げる行為を行うことはできない。

6　2次評価の終了後、当該評価対象期間の末日までに、評価の内容に影響を及ぼす事実があったときは、被評価者は1次評価者に、1次評価者は2次評価者に、2次評価者は市長公室長にその申出を行い、自己評価、1次評価及び2次評価の訂正を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告を確認し、必要に応じ修正を行ったうえで、人事評価の結果を確定するものとする。

2　1次評価者及び2次評価者は、中間評価及び期末評価において、被評価者による評価の自己申告等の事実確認、指導、助言を行うにあたり中間面談、期末面談を行うことができる。

3　1次評価者及び2次評価者は、被評価者の業務の遂行上、指導、助言、激励、援助等が必要な場合は、適宜、随時面談を実施しサポートしなければならない。

4　1次評価者は、前条の開示を行うときは、被評価者とフィードバック面談を行い、能力・態度評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

2　前項の規定による苦情への対応は、苦情相談及び苦情処理により行うものとする。

3　苦情相談は、人事評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとする。

4　苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情又は苦情相談では解決できなかった苦情(開示された評価結果に関する苦情を除く。)の申出を行ったものについて受け付けるものとする。なお、評価結果に関する苦情の受付は、別に定める期間において受け付けるものとする。

5　苦情処理において開示された評価結果が適当であるかどうかについて審査が行われ、当該開示された評価結果が適当でないと判断された場合には、再び、1次評価者若しくは2次評価者に再評価を行わせることができるものとする。

6　職員は、第1項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

2　人事評価の記録は、前項の確定の翌日から起算して5年間保管しなければならない。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。