(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第144条第1項の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区(以下「重要保存地区」という。)内に所在する土地に対して課する固定資産税について、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定に基づき桜川市税条例(平成17年桜川市条例第52号。以下「市税条例」という。)の特例を定め、もって重要保存地区の歴史的環境の保全に資することを目的とする。

(固定資産税の特例)

第2条　重要保存地区に所在する土地であって、次の各号に掲げる土地に対して課する固定資産税は、市税条例の規定にかかわらず、次の各号の定めるところによる。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、前条に規定する特例(以下「特例措置」という。)を適用しない。

(申請)

第4条　第2条の規定により特例措置の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特例措置の適用を受けようとする最初の年度の賦課期日の属する年の1月31日までに申請書を市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を審査し、特例措置の適用を決定したときは、申請者に対してその旨を通知しなければならない。

(決定の取消し)

第6条　市長は、特例措置の適用の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。