(趣旨)

第1条　この訓令は、休職等の職員の円滑な職場復帰の実現を図るため、治療の一環として、所属する職場において職場復帰のための訓練(以下「訓練」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(訓練の対象となる職員)

第2条　訓練の対象となる職員は、病気休職者又は療養休暇者で、市長が訓練を受けることが適当と認めたものとする。

(訓練の期間)

第3条　訓練の期間は、3月以内で市長が認める期間とする。ただし、訓練の結果、さらに期間を延長する必要があると市長が認める場合は、延長することができるものとする。

(訓練の手続)

第4条　訓練を受けようとする職員は、職場復帰訓練申請書(様式第1号)に医師の診断書を添えて、所属長を経由して、市長に申請しなければならない。

(訓練の内容)

第5条　訓練の内容は、職員課長が、訓練の承認を受けた職員(以下「訓練職員」という。)、所属長、主治医、産業医等と調整して定めるものとする。

(経過観察)

第6条　職員課長は、訓練の期間中、訓練職員及び所属長と連絡を密にして経過観察を行うものとする。

(訓練の結果報告)

第7条　所属長は、訓練を終了したときは、職場復帰訓練実施報告書(様式第3号)により、訓練の結果を職員課長に報告しなければならない。

(訓練の中止)

第8条　市長は、訓練職員が次のいずれかに該当する場合は、職場復帰訓練中止通知書(様式第4号)により訓練を中止することができる。

(訓練中の給与等の取扱)

第9条　訓練中は、通勤手当は支給しないものとする。

(その他)

第10条　訓練の実施においては、訓練職員のプライバシーの保護について十分配慮しなければならない。

(補則)

第11条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。