(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業の承認)

第2条　修学部分休業の承認は、1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

(給与の減額)

第3条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、桜川市職員の給与に関する条例(平成17年桜川市条例第45号)第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)及びこれに対する管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから桜川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年桜川市条例第33号)第9条に規定する休日に係る勤務時間を考慮して規則で定める時間を減じたもので除して得た額を減額して支給する。

(承認の取消事由)

第4条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(期間等の延長の承認)

第5条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が修学部分休業の期間の延長を申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該修学部分休業の期間又は当該修学部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間の延長を承認することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。