(趣旨)

第1条　この告示は、聴覚障害者等との交流活動の促進と福祉の増進を図るため、手話奉仕員及び要約筆記奉仕員を養成する桜川市手話奉仕員等養成研修事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、桜川市とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進に理解を有する者で、市長が適当と認めたものとする。

(事業の内容)

第4条　事業は、対象者に対する講習会の開催により実施するものとし、次に掲げる講座を履修させるものとする。

(実績報告)

第5条　第2条ただし書の規定により受託者に事業の一部を委託した場合において、受託者は、事業修了後速やかに事業の実績等について手話奉仕員等養成事業実績報告書(別記様式)により報告しなければならない。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。