(趣旨)

第1条　軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、盗難、解体、行方不明等の場合において、何らかの理由により桜川市税条例(平成17年桜川市条例第52号)第87条第2項の規定による廃車、盗難等の申告(以下「抹消登録」という。)が行われていないものがあるため、賦課徴収に大きな障害となっている。

(課税保留軽自動車等の範囲)

第2条　軽自動車税を課税保留する軽自動車等(以下「課税保留軽自動車税等」という。)は、次に掲げる各号のいずれかに該当すると認められる軽自動車等とする。ただし、抹消登録が可能である場合は、課税保留軽自動車等としては取り扱わず、速やかに抹消登録を行うよう指導するものとする。

(調査及び課税保留の決定)

第3条　市長は、納税義務者又は課税客体の軽自動車等に関係のある者から、第2条で定める課税保留軽自動車等の範囲に該当するものであることの申請があった場合、又は市長が課税保留軽自動車等に該当する事情を知った場合は、別表に定める方法により、課税保留の決定を行うものとする。

(課税保留の時期)

第4条　課税保留をすることができる軽自動車等に該当する場合には、別表の課税保留の原因となる日の属する年度の翌年度以降に課する軽自動車税について課税を保留する。

(課税保留の取消し)

第5条　市長は、課税保留の決定をした後において課税保留の事由に該当しないことが判明した場合は、直ちに課税保留を取り消し、原則として課税保留された年度に遡及して随時課税により全額を徴収する。

(課税台帳の職権抹消)

第6条　市長は、課税保留軽自動車等が課税保留を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、軽自動車税課税取消書(様式第4号)により課税台帳から職権により抹消することができるものとする。

(抹消登録の促進)

第7条　市長は、所有者等が行方不明により、抹消登録ができないものを除き、納税義務者又は課税客体の軽自動車等に関係のある者が自主的に抹消登録を行うよう指導し、課税保留の軽自動車等が減少するよう努めなければならない。