(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、労働者からの公益通報を適切に処理するため、桜川市が講じるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、事業者における法令の遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通報の受付窓口)

第3条　外部公益通報又はこれに関する相談(以下「外部公益通報等」という。)は、総務部総務課(以下「総務課」という。)において受け付けるものとする。ただし、外部通報が総務課以外の通報対象事実に係る事務を所掌する主管課にあった場合は、当該主管課がこれを受け付けることができる。

(通報の受付及び措置等)

第4条　外部公益通報は、文書、電子メール、ファックス又は面談によるものとする。ただし、明らかに不正の目的でなされたと認める通報、匿名による通報及び外部公益通報に該当しないと認める情報は、これを受け付けない。

(受理・不受理の通知)

第5条　所管課の長は、第3条ただし書きの規定により受け付けた通報又は総務課から送付された通報を外部公益通報として受理するか否かを遅滞なく決定し、その受理又は不受理について、外部公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により通報者に通知しなければならない。

(調査の実施)

第6条　所管課の長は、調査する必要があると認めるときは、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で、調査を開始しなければならない。

(調査結果に基づく措置)

第7条　所管課の長は、前条の規定による調査の結果、通報対象事実が確認された場合は、法令に基づく処分その他適当な措置(以下「措置」という。)を講じなければならない。

(措置結果等の通知)

第8条　所管課の長は、通報対象事実についての調査結果、措置及び是正の内容を外部公益通報調査・措置結果通知書(様式第5号)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が特に通知を希望しない場合は、この限りでない。

(協力の義務)

第9条　所管課の長は、外部公益通報事案の処理に係る記録及び関係資料について、他の行政機関その他の公の機関から調査の協力を求められたときは、調査に協力できないことについての正当な理由のある場合を除き、必要な協力をしなければならない。

(運用状況の公表)

第10条　市長は、外部公益通報の件数、主な内容等について、毎年度公表しなければならない。

(秘密保持の徹底)

第11条　通報者に関する情報は、非公開とする。