2　前項の公益通報は、職員等公益通報書(様式第1号)により行うものとする。この場合において、公益通報の事実を証明する証拠書類がある場合は、職員等公益通報書に添付するものとする。

3　職員等は、公益通報をする場合は、実名によらなくてはならない。

4　職員等は、公益通報について、市の行政運営の適正化に資するために行うものとして、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によりこれを利用してはならない。

5　第1項の規定にかかわらず、職員等は、勤務条件に関する事案については公益通報をすることができない。

2　委員会の委員は、副市長、教育長、総務部長及び市長公室長をもって構成する。

3　委員会の委員長は、副市長とする。

4　委員会は、委員長が招集し、主宰する。

5　委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

6　委員に係る公益通報について、当該委員は、委員会が当該委員から公益通報に係る事情を聴く必要があると認める場合を除き、委員会の会議に参加することができない。

2　委員会は、公益通報の内容等により、当該公益通報が第3条第1項各号のいずれにも該当する通報であると認められない場合は、これを受理しないものとする。

3　委員会は、公益通報を受理するか否かを決定し、その結果を職員等公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　委員会は、前項の調査を市長が指定する職員(以下「調査員」という。)に行わせることができる。

2　任命権者は、前項の調査結果の報告を受けたときは、速やかに当該公益通報に係る事実について是正措置を行うほか、必要に応じて当該公益通報に係る事実に関係した者を告発するなど、再発防止のための必要な措置を講じなければならない。

3　委員会は、前2条の規定による調査の結果、当該通報に係る事務事業において、公益通報に係る事実が認められなかったとき、又は調査を尽くしても公益通報に係る事実が判明しないときは、その旨を第1項に定める職員等公益通報調査結果報告書に記載し、任命権者に報告しなければならない。

4　委員会は、前2条の規定による調査及び第2項の規定による措置の結果を職員等公益通報調査・措置結果通知書(様式第5号)により通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が特に通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　任命権者は、通報者が公益通報を行ったことを理由として、人事、給与、その他職員の勤務条件等について、不利益な処分をしてはならない。

この告示は、平成20年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この告示による改正後の桜川市職員等公益通報に関する要綱第2条の規定は適用せず、改正前の桜川市職員等公益通報に関する要綱第2条の規定は、なおその効力を有する。