(目的)

第1条　この要項は、災害時における地域住民による初期対応及び避難体制などの整備強化を図るため、市長が茨城県自主防災組織活動育成事業を活用し、地域住民の自主防災組織の活動を予算の範囲内で補助することについて、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)及び茨城県自主防災組織活動育成事業費補助金交付要項に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業、補助対象事業経費及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第5条に定める申請は、桜川市自主防災組織活動事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の通知)

第5条　規則第7条に定める通知は、桜川市自主防災組織活動事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(補助事業の内容変更等)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金交付対象となった事業(以下「補助事業」という。)について、次に掲げる変更をしようとするときは、あらかじめ市長に桜川市自主防災組織活動事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に定める実績報告は、桜川市自主防災組織活動事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、補助事業が完了した日から起算して15日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、地域防災カルテ及び地域防災マップを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに交付するものとする。

(財産処分の制限)

第10条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産について、5年間、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。