2　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談支援事業者に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　基幹相談支援センター等機能強化事業は、法第77条の2に規定する基幹相談支援センターが行うものとし、前項の障害者相談支援事業のほか、主に次に掲げる業務を実施するものとする。

4　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

2　障害者相談支援事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを従事させなければならない。

3　基幹相談支援センター等機能強化事業にあっては、特に必要と認められる能力を有する専門的職員として、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等を配置するものとする。

2　自立支援協議会の組織及び運営に関する事項は、市長が別に定めるものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　事業者は、事業を行う事務所を桜川市内の交通利便の整った場所に設置しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。