(目的)

第1条　この要項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による支給決定を受けた障害者(以下「支給決定障害者」という。)のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者が訓練を効果的に受けることができるようにするための更生訓練費(以下「更生訓練費」という。)を支給し、社会復帰の促進を図るものとする。

(支給対象者)

第2条　更生訓練費の支給対象となる者は、支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定による施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者とする。ただし、定率負担に係る利用者負担額の生じない者(以下「対象者」という。)に限る。

(資格の認定)

第3条　福祉事務所長は、利用者負担額算定基準に基づく利用者又は入所者の対象収入額認定資料をもとに、利用者又は入所者の中から対象者を更生訓練費支給資格認定伺(様式第1号)により認定し、更生訓練費支給資格認定・変更・取消通知書(様式第2号)により対象者に通知するものとする。

(支給額)

第4条　更生訓練費の額は、別表に定める訓練のための経費と通所のための経費を合算した額とする。

(支給手続)

第5条　更生訓練費の支給を受けようとする対象者は、更生訓練を終了した月分について翌月の初めに、更生訓練費支給請求書(様式第3号)により福祉事務所長に請求しなければならない。

(更生訓練費の使途)

第6条　更生訓練費は、職能訓練等を受けるために必要な文房具、参考図書等を購入する費用又は通所に要する費用に充てるものとする。

(台帳等の整備)

第7条　福祉事務所長は、更生訓練費支給台帳等を整備し、記録しておかなければならない。

(その他)

第8条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。