2　前項の規定にかかわらず、4親等内の親族があり、当該親族により審判請求を行う申出がある場合は、その請求を妨げない。

2　市長は、前項の調査及び考察の過程において、親族が審判請求を行う意思を有するときは、必要に応じて本人の状況等の情報を当該親族に提供することができる。

3　市長は、前項の調査及び考察の結果、審判請求の実施を決定したときは、成年後見等開始審判請求決定通知書(様式第1号)により当該請求の対象者(以下「対象者」という。)に通知する。

4　市長は、前項の決定をしたときは、家庭裁判所に対し審判請求を行うものとし、審判請求に係る申立書、添付書類その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

2　市長は、第4条の規定による調査の結果、対象者が審判請求に要する費用の支払いをしてもなお生計の維持が可能な資力があり、前項の規定により当該審判請求に要する費用を負担することが公平の観点から妥当性を欠くと判断したときは、当該費用の全部又は一部を求償することができる。

3　市長は、前項の規定による求償をしようとするときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立て(以下「命令申立て」という。)を行うものとする。

4　市長は、命令申立てにより求償権を取得した場合は、成年後見等開始審判請求費用求償決定通知書(様式第2号)により、被後見人等及び後見人等に対し通知し、当該費用を求償するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、被後見人等が、住所地特例対象者であって、市外から本市へ転入した者又は生活保護法第19条の規定により、都道府県及び本市以外で保護を決定し、実施している者は除く。

3　扶助額は、生計に必要と認める経費及び後見人等の報酬の額(成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額)の合計が対象者の収入を上回った額とする。ただし、被後見人等の生活の場が在宅の場合にあっては月額28,000円とし、施設入所の場合にあっては月額18,000円を上限とする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、内容を審査のうえ、扶助の可否を決定し、成年後見人等報酬費用扶助決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請をした者に対して通知するものとする。

3　前項の規定により決定を受けた者は、扶助金額の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用扶助請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の桜川市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の桜川市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の桜川市重要伝統的建造物群保存地区における桜川市税条例の特例に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の桜川市国民健康保険税条例施行規則、第7条の規定による改正前の桜川市国民健康保険税減免取扱規則、第8条の規定による改正前の桜川市長の管理に係る公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則、第9条の規定による改正前の桜川市茨城県青少年の健全育成等に関する条例の施行に関する規則、第10条の規定による改正前の桜川市伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則、第11条の規定による改正前の桜川市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第12条の規定による改正前の桜川市成年後見制度に係る審判の請求手続に関する規則、第13条の規定による改正前の桜川市生活保護法施行細則、第14条の規定による改正前の桜川市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第15条の規定による改正前の桜川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則、第16条の規定による改正前の桜川市学童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の桜川市子ども手当事務処理規則、第18条の規定による改正前の桜川市児童手当事務取扱規則、第19条の規定による改正前の桜川市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の桜川市ひとり親家庭等入学祝金支給条例施行規則、第21条の規定による改正前の桜川市老人福祉法施行細則、第22条の規定による改正前の桜川市身体障害者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の桜川市知的障害者福祉法施行細則、第24条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第25条の規定による改正前の桜川市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準該当事業所の登録等に関する規則、第26条の規定による改正前の桜川市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の桜川市国民健康保険規則、第28条の規定による改正前の桜川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第29条の規定による改正前の桜川市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則及び第30条の規定による改正前の桜川市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。