(目的)

第1条　この要項は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者等(以下「障害者等」という。)の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　桜川市地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)は、法第77条第1項第4号及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健副支部長通知)に基づき、事業を実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第4条　この事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、桜川市地域活動支援センター利用申請書(様式第1号)を桜川市福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(決定)

第5条　所長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を桜川市地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第3条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、桜川市地域活動支援センター利用変更届(様式第3号)を所長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条　所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　市長は、この要項の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等は、この要項の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第10条　事業の利用に要する費用の負担は、無料にするものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。