(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」をいう。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費の支給申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する介護給付費又は訓練等給付費の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(障害支援区分の認定通知)

第3条　施行令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費の支給決定)

第4条　福祉事務所長は、法第22条第1項の規定による介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費の支給の要否の決定に当たって、介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費を支給する旨の決定をしたとき又は却下する旨の決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担減額・免除等決定通知書(様式第3号)又は却下決定通知書(様式第4号)により第2条第1項の申請書を提出した者に通知する。

(受給者証の交付)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定により支給する旨を通知した者に対し、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証(様式第5号)・地域相談支援受給者証(様式第6号)を交付する。

(介護給付費又は訓練等給付費の支給決定等の変更)

第6条　施行規則第17条に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)とする。

(介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費の支給(給付)決定の取消し)

第7条　施行規則第20条第1項の規定による通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(介護給付費、訓練等給付費又は地域相談支援給付費の申請内容の変更の届出)

第8条　施行規則第22条第1項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)とする。

(転出の届出等)

第9条　法第19条第2項に規定する支給決定障害者等又は法第54条第3項に規定する支給認定障害者等は、法第23条に規定する支給決定の有効期間又は法第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に住所地を移した場合は、転出届出書(様式第12号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第23条第1項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第14号)とする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給申請)

第11条　施行規則第31条第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)とする。

(特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額)

第12条　法第30条第2項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、当該指定障害福祉サービス等については法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用(以下「特定費用」という。)を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額とし、当該基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　災害その他の施行規則で定める特別の事情があることにより、法第31条に規定する介護給付費等の額の特例を適用する場合において、法第29条第3項及び法第30条第2項に規定する介護給付費等の額に係る市が定める割合は、100分の90を超え100分の100以下の範囲内において福祉事務所長が定める。

(サービス利用計画案の提出依頼)

第14条　法第22条第4項の規定に基づき指定特定相談支援事業者が作成するサービス利用計画案の提出を求める場合は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第17号)により、依頼するものとする。

(計画相談支援給付費の申請等)

第15条　施行規則第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第18号)によるものとし、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第19号)を福祉事務所長に届け出るものとする。

(指定特定相談支援事業者の決定又は変更の届出)

第16条　福祉事務所長は、施行規則第34条の55に基づき計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)により計画相談支援対象者に通知するものとする。

第17条　削除

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第18条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第23号)とする。

(特定障害者特別給付費の支給申請)

第19条　施行規則第34条の3第1項に規定する申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給申請)

第20条　施行規則第34条の4第1項に規定する申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第15号)とする。

(特定障害者特別給付費の額の変更)

第21条　施行規則第34条の5第1項の規定による通知は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第22条　施行規則第34条の6第2項の規定による通知は、特定障害者特別給付費等支給決定取消通知書(様式第25号)によるものとする。

第23条　削除

(自立支援医療費の認定申請)

第24条　施行規則第35条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第26号)又は自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(様式第27号)とする。

(医療受給者証等の交付)

第25条　福祉事務所長は、前条第3項の規定により認定する旨を通知した者に対し、法第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第30号)又は自立支援医療受給者証(更生医療)(様式第31号)を交付する。この場合において、施行令第35条及び施行令附則第13条第1項に規定する負担上限月額の管理が必要な場合にあっては、自立支援医療費(育成医療・更生医療)自己負担上限額管理票(様式第32号)を併せて交付するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の変更)

第26条　施行規則第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)及び自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)とする。

(自立支援医療費の申請内容の変更の届出)

第27条　施行規則第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)(様式第34号)及び自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療)(様式第35号)とする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第28条　施行規則第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)受給者証再交付申請書(様式第36号)とする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第29条　施行規則第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定取消通知書(様式第37号)とする。

(判定依頼)

第30条　市長は、自立支援医療(育成医療)疾病の状態を判定するため、次に掲げる医師を判定医として委嘱する。

(自立支援医療費の支給の内容)

第31条　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容のうち治療材料等の取扱いについては、次のとおりとする。

(療養介護医療受給者証の交付)

第32条　福祉事務所長は、法第70条第1項に規定する療養介護医療費又は法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療費に支給するときは、当該支給決定に係る障害者に対し、療養介護医療受給者証(様式第44号)を交付する。

(補装具費の支給申請)

第33条　施行規則第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第45号)とする。

(補装具費支給券の交付)

第34条　福祉事務所長は、前条第3項の規定により支給する旨を通知した者に対し、補装具費支給券(様式第48号)を交付する。

(帳票等)

第35条　障害者総合支援の事務に係る帳票等の様式は、別表のとおりとする。

(委任)

第36条　この規則に定めるもののほか、自立支援給付の支給等に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。