○桜川市男女共同参画庁内推進会議設置要綱
平成19年3月1日
訓令第11号
(設置)
第1条 本市における男女共同参画社会実現に向け、計画的かつ総合的に施策を推進するため桜川市男女共同参画庁内推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 推進会議は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 男女共同参画推進プランの策定に関すること。
(2) 男女共同参画推進プランに関する施策の総合調整及び推進に関すること。
(3) その他男女共同参画に関し、必要と認められる事項に関すること。
(組織)
第3条 推進会議は、会長、副会長及び委員をもって構成する。
2 会長には市長、副会長には副市長及び教育長を充てる。
3 委員には、次の各号に掲げる者を充てる。
(1) 市長公室長
(2) 総務部長
(3) 総合戦略部長
(4) 市民生活部長
(5) 保健福祉部長
(6) 経済部長
(7) 建設部長
(8) 上下水道部長
(9) 教育部長
(10) 議会事務局長
(11) 会計管理者
(12) その他市職員のうち会長が指名する次長職、課長職の職員
4 会長は、推進会議の会務を総括し、会議の議長となる。
5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(平20訓令8・平21訓令12・平24訓令6・平29訓令1・一部改正)
(会議の開催)
第4条 推進会議は、会長が必要に応じて招集し、開催するものとする。
2 会長は、必要があると認めるときは、推進会議に構成員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(ワーキングチーム)
第5条 第2条に規定する事項を調査研究させるため、ワーキングチームを置く。
2 ワーキングチームの構成員は、各課(別表)より1人選出するものとする。
3 ワーキングチームに委員長1人、副委員長1人を委員のうちから互選により定める。
4 委員長は、会議を招集し、会議における調査、検討等の経過及び結果を推進会議に報告するものとする。
(庶務)
第6条 推進会議の庶務は、市民生活部生活環境課において行う。
(平20訓令8・平24訓令6・令2訓令4・一部改正)
(委任)
第7条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、会長が定める。
附則
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第8号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第12号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成24年訓令第6号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第5号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第5号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第12号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第7号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第2号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第4号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第12号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和5年訓令第11号)
この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
別表(第5条関係)
(平25訓令5・全改、平27訓令5・平28訓令12・平29訓令1・平31訓令7・令2訓令2・令2訓令4・令2訓令12・令5訓令11・一部改正)
市長公室 | 4 | 秘書広報課、企画課、職員課、公共施設建設課 |
総務部 | 8 | 総務課、財政課、税務課、収税課、防災課、大和庁舎総合窓口課、岩瀬庁舎総合窓口課、真壁庁舎総合窓口課 |
総合戦略部 | 2 | ヤマザクラ課、地域開発課 |
市民生活部 | 3 | 市民課、国保年金課、生活環境課 |
保健福祉部 | 6 | 社会福祉課、児童福祉課、やまと認定こども園、高齢福祉課、介護保険課、健康推進課 |
経済部 | 2 | 農林課、商工観光課 |
建設部 | 2 | 建設課、都市整備課 |
上下水道部 | 2 | 下水道課、水道課 |
会計課 | 1 | 会計課 |
教育委員会 | 4 | 学校教育課、教育指導課、生涯学習課、スポーツ振興課、文化財課 |
議会事務局 | 1 | 議会事務局 |
農業委員会 | 1 | 農業委員会事務局 |