○桜川市後援等に関する規程
平成18年10月16日
告示第50号
(目的)
第1条 この告示は、桜川市(以下「市」という。)が共催又は後援(以下「後援等」という。)する事業に係る市の名義使用承認事務の適正な取扱いを図るため、必要な事項を定めるものとする。
(令4告示40・一部改正)
(定義)
第2条 この告示において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 共催 事業の企画又は運営に参加し、共同主催者としての責任の一部を分担していることをいう。
(2) 後援 事業の趣旨に賛同し、その開催に当たって名義の使用をもって支援することをいう。
(令4告示40・追加)
(対象事業)
第3条 市に対し後援等を申請できる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1) 学術、教育、文化、スポーツその他公共の福祉の向上に寄与する事業
(2) 営利を主たる目的としない事業
(3) 政治的活動又は宗教的活動を目的としない事業
(4) 多数の市民を対象としている事業
(5) その他公共性について積極的であると認められる事業
(令4告示40・旧第2条繰下・一部改正)
(対象団体)
第4条 市が後援等を行うことができる事業の団体等については、次の各号に掲げるものとする。
(1) 国、地方公共団体及び公共的団体
(2) 公益法人その他これに準ずる団体(政治的活動及び宗教的活動を行う団体を除く。)
(3) 市民の生活、健康の向上、地域の経済並びに教育、文化及びスポーツの振興に関する団体で、身元(設置目的及び組織の構成員等)が明確であり、かつ、事業遂行能力が十分であると判断できる団体
(4) 前各号に掲げるもののほか、特に市長が適当と認める団体
(令4告示40・旧第3条繰下・一部改正)
(申請)
第5条 後援等の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ後援等申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(1) 申請者の身元又は組織の概要を明らかにする書類
(2) 事業の内容を明らかにする書類
(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認めるもの
(令4告示40・旧第4条繰下)
(令4告示40・旧第5条繰下・一部改正)
(後援等の取消)
第7条 市長は、後援等について虚偽の申請や内容等に著しい変更があったときには、後援等を取り消すことができる。
(令4告示40・旧第6条繰下)
(事業報告)
第8条 後援等事業実施者は、事業が終了したときは、速やかに後援等事業実施報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要でないと認めるときは、この限りでない。
(令4告示40・旧第7条繰下)
(所管課所等)
第9条 この告示に定める事務は、当該事業若しくは申請者を所管する課所又はそれらに関連のある課所がある場合には当該課所において処理し、それ以外の場合には総務課において処理するものとする。
2 前項の場合において、総務部以外の課所の長は、事務処理にあたっては、その都度総務部長に合議するものとする。
(令4告示40・旧第8条繰下)
(補則)
第10条 この告示に定めるもののほか後援等の事務処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(令4告示40・旧第9条繰下)
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和4年告示第40号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第47号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
(令4告示40・令4告示47・一部改正)
(令4告示40・令4告示47・一部改正)
(令4告示40・令4告示47・一部改正)
(令4告示40・令4告示47・一部改正)
