(趣旨)

第1条　この規則は、桜川市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年桜川市条例第3号。以下「条例」という。)第5条(条例第6条に準用する場合を含む。)の規定に基づき、桜川市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び桜川市緊急対処事態対策本部(第13条において「緊急対処事態対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(国民保護対策本部の副本部長、本部員その他の職員)

第3条　副本部長は、本部員の中から本部長が指名した者をもって充てる。

(国民保護対策本部の会議)

第4条　国民保護対策本部の会議(以下「本部会議」という。)は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

(事務局の設置及び分掌事務)

第5条　国民保護対策本部に事務局を置く。

(部の設置及び分掌事務)

第6条　国民保護対策本部に置かれる部は、別表の部名の欄に掲げるとおりとし、その分掌事務は、それぞれ同表の分掌事務の欄に掲げるとおりとする。

(本部付、部長及び次長)

第7条　国民保護対策本部に本部付を置き、会計管理者及び議会事務局長をもって充てる。

(部付及び班の設置等)

第8条　部に、部付けを置くことができる。

(部の組織等に関する事項の委任)

第9条　前3条に定めるもののほか、部の組織等に関する事項は、市長が別に定める。

(現地対策本部の設置及び分掌事務)

第10条　本部長は、武力攻撃災害の状況等により必要と認めるときは、被災地に近い場所に現地対策本部を置くものとする。

(特例措置)

第11条　本部長は、武力攻撃災害の状況等により必要があると認めるときは、第6条から前条までの規定にかかわらず、当該武力攻撃災害の状況等に応じた組織編成及び分掌事務を定めることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

(緊急事態対策本部への準用)

第13条　第3条から前条までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、第3条第2項中「法第28条第2項第1号」とあるのは「法第183条において準用する法第28条第2項第1号」と、第4条第2項、第5条第2項第2号、第3号及び第8号、第10条第2項第1号並びに別表中「国民の保護のための措置」とあるのは「緊急対処保護措置」と、第5条第2項第3号中「武力攻撃及び武力攻撃災害」とあるのは「緊急対処事態における攻撃及び緊急対処事態における災害」と、同項第6号中「武力攻撃事態等対策本部、茨城県国民保護対策本部」とあるのは「緊急対処事態対策本部、茨城県緊急対処事態対策本部」と、第10条第1項及び第11条中「武力攻撃災害」とあるのは「緊急対処事態における災害」と、別表中「武力攻撃原子力災害」とあるのは「緊急対処事態における攻撃による原子力災害」と読み替えるものとする。