(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき路外駐車場(以下「駐車場」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(供用時間等)

第2条　駐車場の供用時間は、午前零時から午後12時までとし、自動車を入場又は出場させることができる時間及び定期駐車のできる期間は、規則で定める。

(駐車できる自動車)

第3条　駐車場に駐車することができる自動車は、別表のとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、駐車場に駐車できる自動車の種別等について制限を設けることができる。

(駐車料金)

第4条　駐車場に自動車を駐車させる者(以下「利用者」という。)から、駐車料金(以下「料金」という。)を徴収しない。ただし、次の各号については料金を徴収する。また、料金を徴収する期間中に利用者以外の者が利用者に代わって料金を納付することについて市長が特に認めたときは、その者から料金を徴収することができる。

(割増金)

第5条　市長は、不正な手段により料金を免かれた者から、その徴収を免かれた額のほか、その額の2倍に相当する額を割増金として徴収することができる。

(料金の減免)

第6条　市長は、公益上その他必要があると認める場合は、第4条の各号に定めた期間において、次の各号のいずれかに該当するときは、料金を減額又は免除することができる。

(料金の不還付)

第7条　既納の料金は、還付しない。ただし、定期駐車料金については、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車の拒否)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車を拒否することができる。

(禁止行為)

第9条　利用者は、駐車場内で次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第10条　駐車場の施設その他の物件をき損し、又は滅失させた者は、市長の認定する損害額を賠償しなければならない。

(事故の免責)

第11条　利用者の駐車場における盗難、き損、自動車相互の接触又は衝突によって生じた損害その他火災等不可抗力によって生じた損害については、市長は、その責めを負わない。

(供用の休止)

第12条　市長は、駐車場の補修その他管理上必要があると認めたときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、駐車場の管理に関し必要な事項は、規則で定める。