(趣旨)

第1条　この告示は、農産物の被害を防止するために実施するイノシシ被害防止対策事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　本補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に掲げる事業とする。

(補助対象事業者)

第3条　本補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、別表に掲げる補助対象事業に応じ、同表に掲げる者とする。

(補助対象経費)

第4条　本補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる補助対象事業に応じ、同表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　本補助金の額は、別表に掲げる補助対象事業に応じ、補助対象経費に同表に掲げる補助率等を乗じて得た額と、同表に掲げる基本補助金限度額のいずれか低い額とする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の上乗せ)

第6条　補助対象事業のうち、侵入防止柵設置事業(個人)については、前条の規定により算出された額の補助金(以下「基本補助金」という。)に、次項の規定により算出した額の補助金(以下「上乗せ補助金」という。)を加算して交付することができる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる資料を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により申請書が提出されたとき、その内容を審査するとともに現地調査(侵入防止柵設置及び箱わな購入の場合に限る。)を行い補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助対象事業者に対して決定通知書(様式第2号)により通知し補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取り消し)

第9条　市長は、次の各号に該当すると認めたときは、交付すべき補助金の全額又は一部を取り消すことができる。

(機材の維持管理義務)

第10条　この告示の規定により設置した機材は、最善の注意を払い維持管理に努めなければならない。