(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)による市街化区域内の農地を転用するため届出をしようとする者には、様式第1号による届出書を提出させるものとする。

(2)　届出書には、次に掲げる書類を添付させるものとする。

ア　土地の位置を示す地図(縮尺25,000分の1ないし10,000分の1程度)

イ　登記簿の謄本

ウ　届出に係る農地が賃貸借の目的となっている場合には、その賃貸借につき法第20条の許可があったことを証する書面

エ　届出に係る農地が土地改良区の地区内にある場合には、その土地改良区にその農地につき法第4条第1項第5号の届出をする旨の通知をしたことを証する書面

(1)　市街化区域内の農地又は採草放牧地について転用の目的で権利を設定し、又は移転するため届出をしようとする者には様式第2号による届出書を提出させるものとする。

(2)　届出書には1の(2)に掲げる書類(同(2)のウ及びエ中「農地」とあるのは「農地又は採草放牧地」と、同エ中「法第4条第1項第5号」とあるのは「法第5条第1項第3号」と読み替える。)のほか、届出に係る転用行為が都市計画法第29条の開発許可を受けることを必要とするものである場合には、その行為につきその許可を受けたことを証する書面を添付させるものとする。

(3)　届出者

ア　法第4条第1項第5号の届出にあっては、農地を転用しようとする者

イ　法第5条第1項第3号の届出にあっては、農地又は採草放牧地について権利を取得しようとする者及びその者のために権利を設定し、又は移転しようとする者の双方とする。ただし、その申請に係る権利の設定又は移転が、競売若しくは公売又は遺贈その他の単独行為による場合及びその申請に係る権利の設定又は移転に関し、判決が確定し、裁判上の和解若しくは請求の認諾があり、民事調停法(昭和26年法律第222号)により調停が成立し、又は家事審判法(昭和22年法律第152号)により審判が確定し、若しくは調停が成立した場合にはこの限りでない。

(1)　届出に係る農地等が市街化区域内にない場合

(2)　届出者(法第5条第1項第3号の届出にあっては、権利を設定し、又は移転しようとする者である届出者)が届出に係る農地等につき、何らの権原も有していない場合

(3)　届出書に添付すべき書類の添付がない場合

(1)　届出者が相続後、また相続による権利移転の登記を了していない場合のように、届出者がその届出に係る農地についての真正な権利者であるかどうかが土地の登記簿の謄本によって確認できない場合には、戸籍謄本(除籍の謄本を含む。)その他の書類の提出を求めて届出者がその届出に係る農地又は採草放牧地の真正な権利者であることの確認を行うものとする。

(2)　ア届出に係る農地又は採草放牧地の賃貸借が農事調停等により成立した合意によって解約されることとなっている場合その他その賃貸借契約が終了することとなっている場合、又はイ届出に係る農地又は採草放牧地が一の賃貸借の目的となっている場合であって、賃借人がその農地を転用し、若しくは転用のためその農地又は採草放牧地を取得しようとする場合等においては、その賃貸借につき法第20条の許可があったことを証する書面を添付する必要はないが、アの場合にはこれに代えて解約につき合意の成立したことを証する書面その他賃貸借契約が終了することが確実であると認めることができる書面を添付させるものとする。

(3)　土地改良区に対し届出をする旨の通知をしたことを証する書面は、土地改良区が発行する当該通知を受理したことを証する書面又は土地改良区に対する当該通知に係る配達証明書及び内容証明の謄本とし、その通知すべき事項は、次のとおりとする。

ア　土地の位置を示す地図

イ　土地の所有者及び耕作者の氏名又は名称及び住所

ウ　法第5条第1項第3号の届出の場合にあっては、権利を取得しようとする者の氏名又は名称及び住所

エ　土地の所在、地番、地目及び面積

オ　転用の目的及び時期

(4)　届出に係る農地又は採草放牧地の賃貸権の解約等が法第20条第1項ただし書の規定により同項の許可を要しないで行われている場合であって、その旨が同条第6項の規定に基づいて農業委員会に通知されていないときは、その通知を届出と同時に行わせるものとする。