2　市営住宅に、必要に応じ、共同施設を設置する。

3　市営住宅の名称、位置その他必要な事項は、別表に定めるとおりとする。

2　法第5条第1項の条例で定める整備基準は、前項に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

3　第1項に掲げるもののほか、法第5条第2項の条例で定める整備基準は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第1号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者にあっては、この限りでない。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その指定する職員に、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第2項に規定する者(以下「単身者」という。)の入居を認める市営住宅の規格は、居室数が2室以下又はその住戸面積が50平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし、これにより難い場合には、市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項に掲げる条件(単身者にあっては、同項第2号に掲げる条件を除く。)を具備するほか、当該災害発生の日から起算して3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の入居の申込みがあったときは、次条及び第10条に定める場合を除くほか、当該申込みをした者を市営住宅の入居予定者として決定するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅について、入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する者のうち、第5条に掲げる事由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人又は障害者で規則で定める要件を備えている者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については、市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

3　市長は、第1項において、住宅に困窮する度合いを判定し難いときは、抽選により入居予定者を決定するものとする。

4　市長は、小規模住宅である市営住宅への入居者の選考に際しては、第1項に規定する者のうち、単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期限は、第12条第5項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は、入居予定者が第12条第1項に規定する手続をしないとき、市長が同条第4項に規定する入居決定者について同条第6項の規定により入居させないものとしたとき又は入居者が市営住宅を明け渡したときに、入居予定者となるものとする。

2　市長は、空家住宅が生じたときは、前項の空家入居候補者のうちから、入居順位に従い、入居予定者を決定するものとする。

3　空家入居候補者の有効期間は、空家入居候補者として決定のあった月から12月を経過した日までとする。

2　やむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと市長が認めた者は、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期限までに同項に定める手続をすることができる。

3　第1項第1号の規定にかかわらず、規則で定める入居予定者は、誓約書に連帯保証人の連署を要しないものとする。

4　市長は、入居予定者が第1項又は第2項の期限までに第1項の手続を経たときは、市営住宅の入居者として決定し、併せて入居の日を指定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

5　入居決定者は、前項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

6　市長は、入居決定者が前項の期間内に入居しないときは、市営住宅に入居させないことができる。

2　連帯保証人が入居予定者と連帯して負担する額は、規則で定める極度額を限度額とする。

3　入居者は、連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は、遅滞なく市長の承認を受けて、連帯保証人を変更し、又は規則で定める保証委託契約を締結しなければならない。

4　市長は、前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において、入居者にやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、これを承認することができる。

5　入居者は、第3項の規定による場合のほか、既に立てた連帯保証人を変更し、又は規則で定める保証委託契約を締結する場合は、市長の承認を得なければならない。

6　入居者は、連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは、遅滞なく、市長に届け出なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は、第8条第1項の規定により申告された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し、更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月25日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は、市長が指定した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。この場合において、その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第18条に掲げる特別な事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定める基準により、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、入居者がその住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、家賃及び損害賠償金のうち未納のもの並びに第22条第5号に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは、敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用については、規則で定めるところによるものとする。

3　入居者は、その責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認に当たっては、入居者が当該市営住宅を明け渡すとき、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、当該認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、その旨を通知するものとする。

2　第18条及び第19条の規定は、前項の規定による家賃について準用する。

2　第30条第2項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定により請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期限について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第18条及び第19条の規定は、第1項の規定による家賃について準用する。

4　第18条の規定は、第2項の規定による金銭について準用する。この場合において、第18条中「家賃」とあるのは、「金銭」と読み替えるものとする。

2　第40条の規定による入居の申出をした者が市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居した場合における第30条及び第33条の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、市長が指定する職員に行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に規定する入居者については、第35条第2項の規定を準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、前項の許可をするときは、当該社会福祉法人等に対して、その旨及び市営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　市長は、前項の使用の申込みがあったときは、当該申込みをした者(次条の規定による決定をした場合にあっては、当該決定された者)を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用者」という。)に対して通知するものとする。

3　市長は、前項の通知をする場合においては、併せて当該駐車場の使用開始日を通知するものとする。

2　市長は、使用者が前項に定める期間内に同項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　市長は、住宅監理員の職務を補助させるために住宅管理人を置くことができる。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて管理に関する事務の一部を行う。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の岩瀬町営住宅管理条例(平成9年岩瀬町条例第19号)又は真壁町住宅管理条例(平成9年真壁町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桜川市営住宅管理条例の規定は、平成18年2月1日から適用する。ただし、第6条第2項第1号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。