(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定め、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、次に掲げるもので、市が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第5条　国又は他の地方公共団体が前条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議することをもって足りる。

(許可の基準)

第6条　第4条第1項の規定による市長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第7条　法定外公共物の使用許可の期間は、3年以内において市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合にあっては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理)

第8条　許可を受けた者は、当該許可に係る法定外公共物(次項において「許可物件」という。)を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第9条　許可を受けた者の相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　許可に基づく権利は、他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(検査を受ける義務)

第11条　第4条第1項第1号の許可を受けた者は、工事が完成したときは、市長の検査を受けなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、工作物の操作について必要な措置をとることを命じ、又は行為若しくは工事の中止、工作物その他施設の改築、移転、除却若しくは工作物その他施設により生ずべき損害を防止するために必要な施設を設けること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可の失効)

第13条　次に掲げる事由が生じたときは、許可は、そのときにその効力を失う。

(原状回復)

第14条　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失った場合には、速やかに法定外公共物を原状に回復して、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長が特に原状回復の必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第15条　第12条の規定により市長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、当該処分若しくは措置又は原状回復を命ぜられた者の負担とする。ただし、第12条第2項の場合にあっては、この限りでない。

(使用料等)

第16条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより、使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第17条　前条の使用料等は、使用又は採取の開始前に一括徴収する。

(使用料等の減免)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の返還)

第19条　既に納付した使用料等は、返還しない。ただし、許可を受けた者がその責めに帰することのできない理由によって、許可を受けた目的を達することができない場合においては、既に納付した使用料等の全額又は一部を月割計算により返還することができる。

(使用又は採取の開始の時期)

第20条　使用又は採取の開始の時期は、使用料等を納付したことを市長が確認したときとする。

(立入検査)

第21条　市長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持のため、やむを得ない必要があるときは、職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。