(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行法(昭和27年法律第181号)、道路法施行令(昭和27年政令第479号)その他法令に特別に定めのあるもののほか、道路の占用(以下「占用」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(占用の基準)

第2条　工作物、物件又は施設(以下「工作物等」という。)を設け継続して道路を使用する場合は、次に定めるところによらなければならない。

(許可の申請)

第3条　法第32条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、道路占用許可申請書(様式第1号)正副2通に次に掲げる図面及び書類を添付して占用を開始しようとする日前15日までに市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第4条　市長は、第3条第1項の規定による申請があった場合、当該申請書に係る道路占用が法第32条の規定にする要件を満たしているときは、道路占用許可書(様式第2号)により許可するものとする。

(変更の申請)

第5条　法第32条第1項の規定による許可を受けて占用している者(以下「占用者」という。)が法第32条第3項の規定による許可を受けようとするときは、道路占用変更許可申請書(様式第1号)正副2通を当該許可事項を変更しようとする日前15日までに市長に提出しなければならない。

(更新占用申請)

第6条　占用の許可の期間が満了した後、継続して占用の許可を受けようとする者は、道路占用更新許可申請書(様式第1号)正副2通を当該許可の期間の満了する日前15日までに市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第6条の2　前3条の規定は、法第35条の規定による協議をしようとする者について準用する。

(警察との協議)

第7条　占用者は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第79条の規定による警察署長との協議が成立した時は、協議書を前3条に規定する申請書に添付するものとする。

(誓約書の提出)

第8条　申請者が占用の許可を受けた時は、道路占用許可に関する誓約書(様式第3号)正副2通を市長に提出しなければならない。

(許可標識の設置)

第9条　占用者は、道路占用標識(様式第4号)を占用、場所又は占用に関する工事現場の見やすい所に設置しなければならない。ただし、その設置が不適当又は困難であるときは、当該標識の記載事項を工作物等に記載し、又は適当な方法によりこれを明示してその設置に代えることができる。

(許可の権利義務移転禁止)

第10条　占用者は、占用に係る権利義務を他人に移転し、又は貸与し、若しくは担保に供してはならない。

(権利義務の承継)

第11条　占用者について、相続又は合併があったときは、前条の規定にかかわらず、相続人又は合併により存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該占用者の権利義務を承継する。

(住所等の変更届)

第12条　占用者が住所又は氏名(法人にあっては主たる事務所の所在地又は法人の名称又は代表者の氏名)を変更したときは、その日から10日以内に道路占用者・住所等変更届(様式第6号)正副2通を市長に提出しなければならない。

(原状回復)

第13条　占用者が法第40条の規定による原状回復をするときは、あらかじめ市長に申し出て、その指示に従い、原状に回復したときは、その日から7日以内に道路占用原状回復届(様式第7号)正副2通を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(工事の検査)

第14条　占用者が占用に関する工事を実施しようとするときは、市長に申し出てその指示に従い、当該工事が完了したときは、その日から7日以内に市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(占用工事等の再施工)

第15条　市長は、前2条の検査をした場合において原状回復又は当該工事が適当でないと認めるときは、工事の再施工その他必要な措置を命ずることができる。この場合において、これらに要する費用は、占用者の負担とする。