(趣旨)

第1条　この規則は、桜川市農業後継者育成条例(平成17年桜川市条例第122号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「農業後継者」とは、条例第2条の規定によるものとする。

(農業後継者結婚相談所)

第3条　市は、農業後継者への配偶者のあっせん仲介を図るため、農業後継者結婚相談所(以下「相談所」という。)を設置する。

(結婚相談員)

第4条　相談所には結婚相談員(以下「相談員」という。)を置くこととし、農業の生産組織関係者の中から、市長が適任者を選出し、委嘱する。

(相談員の定数、任期等)

第5条　相談員の定数、任期等は、次のとおりとする。

(相談所の開設)

第6条　相談所は、毎年8月から翌年3月までの間開設することとし、相談員相互の情報の交換及び相談所の円滑なる運営を図るため次による定期的連絡会議をもつものとする。

(相談員に対する謝礼等)

第7条　農業後継者の婚姻が成立した場合の相談員に対する謝礼は、25,000円とする。

(相談員以外の仲介者に対する謝礼)

第8条　第2条第1項に規定する者の婚姻が相談者以外の仲介者によって成立した場合にも、条例の趣旨にかんがみその仲介者に対しても相談員相当の謝礼を支払うものとする。

(謝礼の支払)

第9条　相談員又は相談員以外の仲介者が、農業後継者の婚姻を成立させることによって、その謝礼の支払を受けようとする場合は、農業後継者婚姻成立届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(結婚記念品)

第10条　婚姻が成立した農業後継者には、10,000円相当の記念品を贈るものとする。

第11条　削除

(助成の条件)

第12条　市は、農業後継者が自立経営を目途に、各種の研修会又は養成機関に入園若しくは入学し、農業技術の習得を行った場合はそのために要した経費の全額又はその一部を育成奨学金として助成する。

(助成の区分、額)

第13条　育成奨学金の額は、次の区分、額によるものとする。

(助成の受給手続)

第14条　育成奨学金の助成を受けようとする者は、育成奨学金支給申請書(様式第2号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(研修の終了報告)

第15条　育成奨学金の支給を受けている農業後継者(以下「受給者」という。)が研修を修了し、又は養成機関を卒業した場合は、研修終了報告書(様式第3号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(育成奨学金の打切り及び返還)

第16条　受給者が研修又は学業を中退した場合は、市長は直ちに育成奨学金の支給を打ち切り、受給者がそれまでに受給した育成奨学金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(庶務)

第17条　この規則の運用に当たっての分掌事務は、市長の定める主管課において統括する。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。