(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、事業区域の面積が5,000平方メートル未満の事業について適用する。

(事業主等の責務)

第4条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たっては、市民の安全と良好な生活環境を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

(事業の許可等)

第5条　事業主等は、事業を施行しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ当該事業について市長に申請し、その許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第6条　市長は、前条第1項又は第7条の規定による許可申請が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(事業の変更許可)

第7条　第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(事業の開始)

第8条　第5条第1項の規定による許可を受けた事業主等は、当該事業を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、事業を開始しようとする日の7日前までに市長に届け出なければならない。

(名義貸しの禁止)

第9条　第5条第1項又は第7条第1項の規定による許可を受けた事業主等は、自己の名義をもって第三者に事業を行わせてはならない。

(停止命令等)

第10条　市長は、第5条第1項又は第7条第1項の規定に違反して事業を施行した事業主等に対して、規則で定めるところにより、当該事業の停止を命ずることができる。

(改善勧告)

第11条　市長は、第5条第1項又は第7条第1項の規定による許可を受けた事業主等が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、期限を定めて、改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第12条　市長は、事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、期限を定めて、必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第13条　市長は、事業主等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、第5条第1項又は第7条第1項の許可を取り消すことができる。

(事故の措置及び届出)

第14条　事業主等は、事業施行に当たり、施設の故障、破損その他の事故により災害が発生し、又は発生するおそれが生じたときは、直ちに応急の措置を講じ、かつ、速やかに当該事故の復旧に務めなければならない。

(事業の完了の届出等)

第15条　事業主等は、当該事業が完了したときは、規則で定めるところにより、完了した日から7日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の中止又は廃止の届出等)

第16条　事業主等は、当該事業を30日以上中止し、又は廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第17条　事業施行者は、事業の施行期間中、規則で定める標識を事業区域に設置しなければならない。

(立入検査)

第18条　市長は、この条例を施行するために必要な限度において、市職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立ち入り、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(違反事実の公表)

第19条　市長は、事業主等が次の各号のいずれかに該当する命令に違反し、市民の安全と良好な生活環境を確保していくうえで支障があると認めるときは、規則で定めるところにより、その事実を公表することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。