(目的)

第1条　この条例は、桜川市における廃棄物の処理及び清掃に関して必要な事項を定めることにより、市民・事業者及び市の責務を明らかにするとともに、市民・事業者の自覚と実践の意欲をうながし、もって生活環境を自ら清潔に保つことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例によるものとする。

(市民の責務)

第3条　市民は、再生品の使用、リサイクルの実践、廃棄物の自家処理等により、廃棄物の排出抑制に努め、市の定める廃棄物の処理及び減量に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物については、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、常に生活環境の保全及び清掃思想の普及に努めるとともに、廃棄物の処理に関する事業の実施にあたっては、法令の規定に従い職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善をはかる等、その効率的な運営に努めなければならない。

(清掃業者の責務)

第6条　許可又は委託を受けて一般廃棄物の収集、運搬を業として行う者は、許可又は委託の条件を忠実に履行し、かつ、迅速適正に収集、運搬を行わなければならない。

(清潔の保持)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物内を常に清潔に保つとともに、みだりに廃棄物が捨てられないよう必要な防止措置を講じなければならない。また、廃棄物が捨てられた場合は、占有者自らの責任で処理しなければならない。

(処理計画)

第8条　市長は、一般廃棄物の処理について、毎年一定の計画を定めなければならない。

(処理方法)

第9条　市長は、前条の計画に従って、一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し処分しなければならない。

(占有者の協力義務)

第10条　処理区域内における占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物について次により処理し、市の行う収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(家庭系ごみの排出方法)

第11条　市民は、一般廃棄物処理計画に従って、家庭系ごみを分別し、所定の場所へ適正に排出しなければならない。

(資源物の持ち去りの禁止)

第12条　前条第1項の規定により排出された資源物の所有権は市に帰属するものとし、市又は市長が指定する者以外の者は、これを収集し、運搬してはならない。

(一般廃棄物処理業の許可)

第13条　市長は、法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定によるし尿浄化槽清掃業の許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

(許可の取消し等)

第14条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可手数料)

第15条　次の各号に掲げる許可又は許可証の交付を受けようとする者は、当該各号に定める額の手数料を納入しなければならない。

(報告の聴取)

第16条　市長は、法令又はこの条例の施行に必要な限度において事業者、一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者又はし尿浄化槽の清掃を業とする者に対し、廃棄物の保管、収集、運搬若しくは処分又はし尿浄化槽の清掃に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第17条　市長は、法令又はこの条例の施行に必要な限度において、その職員に一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者又はし尿浄化槽の清掃を業とする者の事務所若しくは事業場に立ち入り、廃棄物の保管、収集運搬若しくは処分又はし尿浄化槽の清掃に関し、帳簿、書類、その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。