(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付けの対象)

第2条　資金の貸付けは、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす桜川市の国民健康保険の被保険者の属する世帯主に対して行う。ただし、法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる者に限る。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、出産費資金貸付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに審査し、貸付けの可否及び貸付額を決定するものとする。

(貸付けの方法)

第7条　貸付金の貸付方法は、金融機関への振込みとする。ただし、金融機関に口座を持たない申請者には市窓口での現金払とすることができる。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給される日までの間とする。ただし、出産の日から2週間以内に出産育児一時金の支給の申請がないときは、市長の指定する日までとする。

(償還の方法等)

第9条　市長は、借受者に代わって桜川市国民健康保険から出産育児一時金を受領するものとする。

(貸付金の返還)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、借受者に対し直ちに貸付金の全額を返還させるものとする。

(氏名等の変更届)

第11条　借受者は、住所又は氏名等に変更を生じたときは、速やかに出産費資金貸付金借受者住所氏名変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。