2　生活ホームを設置しようとする者は、障害者生活ホーム設置申請書(様式第1号)により市長の承認を得なければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは実地調査を行い、必要に応じて管轄地方福祉事務所長の意見を徴した上で、その適否を決定し、障害者生活ホーム設置(変更)承認書(様式第2号)又は障害者生活ホーム設置(変更)不承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4　市長は、生活ホームの設置を承認したときは、障害者生活ホーム設置報告書(様式第4号)により知事に通知するものとする。

5　設置者は、既に承認を受けた生活ホームについて、定員等の変更をしようとするときは、障害者生活ホーム変更承認申請書(様式第5号)により市長の承認を得なければならない。

6　市長は、前項の申請書を受理したときは、第3項に準じて決定及び通知するものとする。

7　市長は、生活ホームの変更を承認したときは、障害者生活ホーム変更報告書(様式第6号)により知事に通知するものとする。

2　市長は、知的障害者更生相談所長、児童相談所長、福祉事務所長及び知的障害児・者関係施設の長の協力を得て、必要な相談、助言等を求めるものとする。

2　市長は、前項の入居申請書を受理したときは、必要に応じ設置者及び関係機関の意見を徴した上で、入居の適否を審査し、決定するものとする。

3　市長は、生活ホームの所在地が市外にある場合の入居の適否決定については、所在市町村の長に障害者生活ホーム入居協議書(様式第8号)により協議し、障害者生活ホーム入居協議回答書(様式第9号)により回答を得てから決定するものとする。

4　市長は、前2項により入居を承認したときは、障害者生活ホーム入居承認通知書(様式第10号)によりその旨を申請者に通知し、障害者生活ホーム入居依頼書(様式第11号)により設置者に入居依頼を行うとともに、障害者生活ホーム入居決定報告書(様式第12号)により知事に報告するものとする。

5　市長は、入居を承認しなかったときは、障害者生活ホーム入居不承認通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

6　生活ホーム入居者は、退居を希望する場合は事前に障害者生活ホーム退居申請書(様式第14号)を、市長に提出するものとする。

7　市長は、前項の申請書を受理したときは、障害者生活ホーム退居決定通知書(様式第15号)によりその旨を設置者に通知するとともに、障害者生活ホーム退居決定報告書(様式第16号)により知事に報告し、生活ホームの所在地が市外にある場合にあっては、所在市町村の長に併せて(様式第16号)によりその旨通知するものとする。

8　設置者は、生活ホーム入居者を入居対象として適当でないと判断した場合は、事前に障害者生活ホーム退居意見書(様式第17号)を市長に提出するものとする。

9　市長は、前項の意見書を受理したときは、必要に応じ関係機関の意見を求め、内容を審査の上退去を決定したときは、第7項に準じて通知及び報告をするものとする。

2　設置者は、前項の管理運営を適切に行う世話人を、次条に定める基準に基づき配置しなければならない。

3　前項の世話人は、入居者に対し次の事項について指導援助を行うものとする。

4　設置者は、生活ホーム運営の会計及び入居者に対する指導援助に関する帳簿を整備しておくものとする。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。