(目的)

第1条　この規則は、心身障害者に対し、医療機関若しくは機能回復訓練又は社会参加等(以下「医療機関等」という。)への往復に要するタクシー料金の一部を助成することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この規則により助成を受けることができる者は、桜川市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)とする。ただし、茨城県県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)第70条第1項第3号の規定により自動車税を、又は桜川市税条例(平成17年桜川市条例第52号)第90条第1項第1号の規定により軽自動車税を減免されている者は除く。

(助成額等)

第3条　助成は、対象者が医療機関等への往復に要するタクシー料金(陸運局長が認可した運賃相当額。以下同じ。)とする。

(助成の制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、この規則による助成は行わない。ただし、第1号の場合において、特別の事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

(利用券の申請)

第5条　対象者が助成を受けようとするときは、心身障害者福祉タクシー利用券交付申請書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、福祉タクシー利用券(様式第2号。以下「利用券」という。)を交付するものとする。

(利用券の使用)

第7条　前条の規定により利用券の交付を受けた者は、料金支払の際、乗務員に利用券を提出し、タクシー料金から、第3条による助成額を差し引いた残りの料金を支払うものとする。その際、身体障害者手帳又は療育手帳を提示しなければならない。

(利用券の取扱い)

第8条　タクシー会社は、利用券に乗車区間等必要事項を記入し、月ごとにまとめて、割引額合計分の請求書を添え、翌月10日までに市長に提出するものとする。

(利用券の精算)

第9条　市長は、前条の規定による請求があったときは、内容を審査し誤りのないことを確認の上、請求のあった月の末日までにタクシー会社に支払うものとする。ただし、当該日が桜川市の休日を定める条例(平成17年桜川市条例第2号)で定める休日又は金融機関の休日に当たるときは、その直後の休日でない日とする。

(利用券の返還)

第10条　対象者は、利用券を必要としなくなった場合、又は第5条の規定により引き続き利用券の交付を受けようとするときに、前回交付された利用券に未使用分がある場合、それを市長に返還しなければならない。

(利用券の紛失等)

第11条　利用券を紛失した場合は、速やかに市長に届け出るものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により、不当に助成を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。