(1)　要援護高齢者等の心身の状況について、実態把握票(桜川市高齢者実態把握事業実施要項(平成17年桜川市告示第26号)第4条(様式第1号))により把握を行うとともに、各種の公的保健福祉サービスの広報及びその積極的な利用についての啓発を行うこと。

(2)　在宅介護に関する各種の相談に対し、電話相談、面接相談等により総合的に応じること。

(3)　要援護高齢者等やその他家族の公的保健福祉サービスの利用申請手続の便宜を図る等公的福祉サービスの適用の調整を行うこと。

(4)　市の公的保健サービスの円滑な適用に資するため、個別の要援護老人及びその世帯の介護ニーズ等の評価を行うとともに処遇の在り方についての諸資料を作成すること。

(5)　要援護高齢者等を抱える家族等からの相談や連絡を受けた場合、これらの者に対し、訪問等により在宅介護の方法等についての相談、助言を行うこと。

(6)　介護機器の展示、利用対象者の身体状況を踏まえた介護機器の紹介、選定及び具体的な使用方法並びに高齢者向け住宅への増改築に関する相談、助言を行うこと。

(7)　在宅介護支援センター運営協議会を必要に応じて開催すること。

(8)　相談協力員は、支援センターの円滑な運営に資するため、支援センターと連携して、地域の要援護高齢者等に対する保健福祉サービス及び支援センターの紹介等を行うものとする。また、様々な機会をとらえての各種の保健福祉サービスの広報及びその積極的活用について啓発を行う。

(1)　市長は、事業の実施に当たって、支援センターと協議の上、年間の事業計画を定めるとともに、支援センターは、月間の事業計画を定め、前条各号に規定する事業を計画的に実施する。

(2)　併設の老人保健施設等は、緊急時において当該施設で実施する在宅サービス等の利用が可能になるよう体制を確保しておくものとする。

(3)　市長及び支援センターは、夜間等の緊急の相談等に備え、あらかじめ、必要な関係機関等との連絡方法、緊急時の公的サービスの利用に伴う利用申請手続等の取扱い等の対応手順を併設施設、消防署、病院等医療機関、特別養護老人ホーム等の関係機関等との協議の上定めること。

(4)　支援センターは、相談を受けた場合等は、速やかに必要な活動を展開すること。

(5)　支援センターは、相談を受けた者の公的サービス等の利用申請手続に当たって必要に応じ市長等への申請書の提出等の便宜を図ること。

(6)　支援センターは、相談記録票(別記様式)及び実態把握票(桜川市高齢者実態把握事業実施要項第4条(様式第1号))を用いて台帳を整備するとともにこれを適切に管理し、継続支援、処遇の適正な実施を図ること。

(7)　支援センターの業務については、住民の利用度の高い時間に対応できる運営体制を、更に相談窓口の業務については、併設施設の機能との連帯の下に24時間対応の体制を確保すること。