(趣旨)

第1条　市長は、桜川市文化財保護条例(平成17年桜川市条例第88号。以下「条例」という。)第16条、第29条、第30条第3項、第35条、第36条、第37条第2項、第39条第1項、第50条及び第54条並びに文化財保護法(昭和25年法律第214号)第98条第1項並びに茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)の規定に基づき、国指定、県指定又は市指定の文化財等の保存、管理、修理、研究等を行う者及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成20年法律第40号)第12条第1項に規定される歴史的風致形成建造物であって、桜川市歴史的風致維持向上計画の歴史的風致維持向上施設の整備又は管理に関する事項に記載された事項を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金については、桜川市補助金等交付規則(平成17年桜川市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条　規則第2条第2項及び第3項に規定する補助事業及び補助事業者並びに補助率は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第4条　規則第7条により、市長が補助金申請者に通知するときは、指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(内容の変更等)

第5条　補助事業者は、補助事業に要する経費の配分又は補助事業等の内容を変更しようとするときは、速やかに指定文化財等補助事業計画変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、金額に変更をきたさない軽微な補助事業の変更についてはこの限りでない。

(申請の取下げ)

第6条　規則第9条第1項の規定による申請の取下げは、当該補助金の交付決定通知を受けた日から10日以内に、指定文化財等補助金交付申請取下書(様式第9号)を市長に提出して行うものとする。

(着手及び完了届)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助事業に着手し、又は完了したときは、直ちに指定文化財等補助事業着手(完了)届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の遂行中市長の要求があったときは、速やかに事業遂行の状況を記載した指定文化財等補助事業状況報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助事業が完了した年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第12条の規定により、指定文化財等補助事業実績報告書(様式第12号。以下「実績報告書」という。)及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付は、補助事業の終了後精算払により行うものとする。ただし、市長は、補助金の交付の目的を達成するために必要と認めた場合は、概算払により交付することができる。