(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第26条第3項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、桜川市立小中学校及び義務教育学校の児童又は生徒の問題行動に対する出席停止の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(出席停止の要件)

第2条　桜川市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒(以下「出席停止対象児童等」という。)があるときは、その保護者に対して、法第26条第1項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定により、出席停止対象児童等の出席停止を命ずることができる。

(性行不良による校長の意見具申)

第3条　校長は、出席停止対象児童等があり、出席停止の措置を講ずる必要があると認める場合には、教育委員会に意見の具申をしなければならない。

(校長の意見の聴取)

第4条　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、出席停止対象児童等が在籍する学校の校長の意見を聴取しなければならない。この場合において、校長の意見は、十分に尊重するものとする。

(保護者の意見の聴取)

第5条　法第26条第2項(法第40条において準用する場合を含む。)の規定による保護者の意見の聴取(以下この条において「意見聴取」という。)は、桜川市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)又は教育長の指名する事務局の職員若しくは出席停止対象児童等が在籍する学校の校長が行うものとする。

(出席停止対象児童等からの意見聴取)

第6条　教育委員会は、出席停止を命じようとする場合には、出席停止対象児童等から意見を聴取するものとする。

(関係者からの事情聴取等)

第7条　教育委員会は、出席停止を命じようとする場合において必要と認めるときは、出席停止対象児童等の行為により被害を受けた児童生徒又はその保護者から事情を聴取することができる。

(出席停止の命令)

第8条　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、出席停止対象児童等の保護者に対し、出席停止通知書(様式第1号)を交付しなければならない。

(指導計画の作成等)

第9条　教育委員会は、出席停止を命ずる場合には、学校及び関係機関と協議を行い、出席停止対象児童等に対する指導計画を作成するものとする。

(出席停止の解除)

第10条　教育委員会は、出席停止の期間に出席停止児童等を出席させることが適当であると判断した場合には、出席停止を解除することができる。

(学校復帰後の指導)

第11条　出席停止の期間終了後、学校は、保護者及び関係機関と連携し、適切な指導を継続しなければならない。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。