(趣旨)

第1条　市の建設工事(以下「工事」という。)執行に関しては、法令その他に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(工事の施行方法)

第2条　工事の施行方法は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営工事とする。

(請負工事)

第4条　請負工事は、桜川市財務規則(平成17年桜川市規則第32号。以下「財務規則」という。)の定めるところにより一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により請負人を定めて執行する。

(入札保証金及び契約保証金)

第5条　財務規則第123条に規定する入札保証金は入札するときまでに、財務規則第145条に規定する契約保証金は請負契約を締結するときまでに、それぞれ納付しなければならない。

(入札)

第6条　競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札書を差し出さなければならない。ただし、別に市長が定める工事については、入札の際工事費内訳明細書及び工事工程表を併せて提出するものとする。

第7条　入札は、郵便によって行うことができる。この場合においては、入札書を書留郵便により入札期日の前日までに到着するよう提出しなければならない。

第8条　入札者以外のものは、市長の許可を受けないで入札執行の場所に立ち入ることはできない。

(最低制限価格の設定)

第9条　市長は、必要があると認めて最低制限価格を設定したときは、入札者に対して入札前にその旨を明らかにするものとする。

(契約の締結)

第10条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に建設工事請負契約書(様式第2号)を例として、市長と契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、期間を延長することができる。

(契約の変更)

第11条　市長は、契約を変更するときは、当該変更について、変更請負契約書(様式第4号)により締結するものとする。

(前金払)

第12条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第163条の規定により前金払するときは、前払金の請負額に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第13条　第6条、第10条及び前条の規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、第6条第1項中「入札者」とあるのは「見積りをしようとする者」と、「入札書」とあるのは「見積書」と、「入札の際」とあるのは「見積書を提出する際」と、同条第2項中「入札」とあるのは「見積り」と、第10条第1項中「落札者は、落札の通知を受けた日」とあるのは「随意契約の相手方として、決定された者は、当該決定の通知を受けた日」と、同条第2項中「落札者」とあるのは「随意契約の相手方として、決定された者」と、「落札」とあるのは「随意契約」と、第12条中「入札前」とあるのは「見積書を徴しようとする際」と読み替えるものとする。

(契約書に基づく通知書等の様式)

第14条　建設工事請負契約書に基づく通知書の様式は、契約書の別表に定めるとおりとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。