(目的)

第1条　この告示は、桜川市が徴収した固定資産税(以下「市税」という。)の過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第17条の5第3項及び第18条の3の規定により、還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)につき市税過誤納金返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより納税者の不利益を救済し、行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支払の対象)

第2条　返還金の支払の対象者は、錯誤等による市税の賦課処分に基づき還付不能額を生じた納税者とする。

(返還金の額)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(還付不能額の算定)

第4条　還付不能額は、前条の規定による返還金の請求のあった日の属する年度前10年以内に発生したものとし、その額は、課税台帳等により算定するものとする。ただし、納税者が提示する領収書等の証拠書類によって還付不能額が確認できる場合においては、この限りでない。

(利息相当額の算定)

第5条　還付不能額に係る利息相当額は、法第17条の4第1項の規定を準用する。この場合において、同項本文中「次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に掲げる日」とあるのは「当該過誤納金を納付した日」と、「還付のため支出」とあるのは「返還金の支払」と読み替えるものとする。ただし、過誤納金を納付した日が確認できないときは、当該過誤納金の納期の末日に納付されたものとみなして算定する。

(支払の請求)

第6条　返還金の支払を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、市税過誤納金返還金請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第7条　市長は、前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは速やかに返還金の支払額を決定し、過誤納金返還金支払通知書(様式第2号)により、当該請求者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条　市長は、請求者が次の各号のいずれかに該当するときは、返還金の支払決定を取り消し、既に支払った返還金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、返還金の支払等について必要な事項は、市長が別に定める。