(趣旨)

第1条　この規則は、市税の賦課徴収事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(この規則と財務規則の関係)

第3条　市税の徴収金の徴収に関する事項のうち、この規則に定めのあるものは、桜川市財務規則(平成17年桜川市規則第32号)に定めるところにかかわらず、この規則に定めるところによる。

(徴税吏員の権限等)

第4条　法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号に規定する徴税吏員としての市長の権限を委任する市職員は、総務部長の職にある者のほか次の各号に掲げる権限の区分に応じ、収税課に属する市職員のうちから市長が別に指定する者とする。

(徴税吏員等の証票の様式)

第5条　前条の規定による徴税吏員及び同条の規定による犯則事件調査吏員並びに法第353条第2項の規定による固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票の様式は、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(課税台帳等の様式)

第6条　市長が備えなければならない台帳及び帳簿並びにこれらの様式は、次に掲げるものとする。

(徴収猶予の申請等)

第7条　法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請をしようとする者は、徴収猶予申請書(ただし、分割徴収の方法によって徴収猶予を受けようとする場合には、その分割金額及びその納付し、又は納付すべき期限をあわせて記載しなければならない。)を、市長に提出しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第8条　前条第3項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第9条　市長は、法第15条の3又は第15条の6の規定に該当するときは、直ちに徴収猶予の取消通知書又は換価の猶予の取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

(担保提供の手続等)

第10条　法第16条第1項の規定によって担保を徴されることとなった者が、令第6条の10の規定により担保を提供する場合は、担保提供書に担保を証する文書を添えて、市長に提出しなければならない。

(担保の解除の通知)

第11条　市長は、法第16条第1項の規定によって担保を徴した場合において、当該担保に係る徴収金の全部又は一部が納付又は納入されたこと、その他担保を徴する理由がなくなったため、当該担保の全部又は一部を解除する場合は、担保(保全担保)解除通知書によって通知しなければならない。

(納税義務の消滅通知)

第12条　市長は、法第15条の7第4項若しくは法第18条第1項の規定により納税義務が消滅した場合、又は法第15条の7第5項の規定により納税義務を消滅させた場合は、納税義務消滅通知書によって通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第13条　法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金免除申請書を市長に提出しなければならない。

(納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金の免除)

第14条　納期限後に納付又は納入する市税に係る延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金減免申請書を市長に提出しなければならない。

(納付又は納入の再委託)

第15条　徴税吏員は、法第16条の2の規定による委託を受けた場合は、市長の指定する銀行に再委託するものとする。

(予納の申出)

第16条　法第17条の3第1項第2号に掲げる徴収金を予納しようとする者は、予納金納付(納入)申出書を市町村長に提出しなければならない。ただし、法第15条の3第2項の規定によって見込納付をしようとする場合はこの限りでない。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第17条　市長は、法第17条の規定により、過誤納金を還付する場合、又は法第17条の2第1項若しくは第2項の規定により、未納の徴収金に充当した場合は、過誤納金還付(充当)通知書によって、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第18条　市長は、令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。

(交付送達の記録)

第19条　徴税吏員及びその他の職員(以下本条において「徴税吏員等」という。)は、法第20条第2項又は第3項第1号の規定により交付送達を行った場合は、送達記録書にその交付を受けた者の署名を受けなければならない。この場合において、その者が署名をしないときには、その理由を附記しなければならない。

(公示送達)

第20条　法第20条の2第1項の規定による公示送達は、公示送達書によらなければならない。

(徴収の嘱託等)

第21条　法第20条の4第1項の規定により、徴収の嘱託をする場合は、徴収嘱託書を当該市町村の徴税吏員に送付しなければならない。

(災害等による期限の延長の手続等)

第22条　条例第18条の2第2項の公示は、市の掲示場に掲示して行わなければならない。

(第三者納付又は納入による抵当権の代位)

第23条　法第20条の6第2項の規定により、抵当権につき市に代位使用とする者が、令第6条の20の規定により提出すべき文書は、市税の抵当権に代位する旨の申出によらなければならない。

(更正の請求)

第24条　法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする者は、更正請求書を市長に提出しなければならない。

(納税証明書の請求手続)

第25条　法第20条の10の規定により納税証明書の交付を請求しようとする者は、納税証明請求書を市長に提出しなければならない。

(納税管理人の申告)

第26条　条例第25条、第64条、第106条及び第132条の規定による納税管理人(変更)の申告は、納税管理人(変更)申告書によって行わなければならない。

(過料処分の決定通知)

第27条　条例第26条第1項、第36条の4第1項、第53条の10第1項、第65条第1項、第75条第1項、第88条第1項、第107条第1項及び第133条第1項に規定する過料を科するときは、過料処分決定通知書によって通知するとともに、納入通知書によってその発付の日から起算して10日を経過した日を納期限と定め、納入の告知をしなければならない。

(審査請求の手続)

第28条　市税に係る処分又は不作為につき、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第2条又は第3条の規定により審査請求をしようとする者は、審査請求書を市長に提出しなければならない。

(審査請求に対する裁決の通知)

第29条　市長は、審査請求に対する裁決は、裁決書によって行うものとし、その謄本を審査請求をした者に交付しなければならない。

(税額変更の通知)

第30条　市長は、普通徴収に係る市税について納税通知書を交付した後、その記載金額を減額し、又は賦課を取り消す場合には、税額変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知しなければならない。

(減免申請等)

第31条　条例第51条、第71条、第89条及び第139条の2の規定により市税の減免を受けようとする者は、市税減免申請書を市長に提出しなければならない。

(障害者の範囲)

第31条の2　条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者(以下「身体障害者」という。)及び精神障害者(以下「精神障害者」という。)の範囲は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(固定資産に関する地籍図等)

第32条　条例第73条の規定による地籍図、土地使用図、土地分類図、家屋見取図の記載事項は、次のとおりとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第33条　市税の賦課徴収に関する文書の様式は、次に掲げるところによる。

(過料処分及び犯則取締台帳の形式)

第34条　市長が備えなければならない台帳の様式は、次に掲げるものとする。

(犯則事件の調査及び処分に関する書類等の様式)

第35条　法第336条、第437条、第546条、第616条及び第701条の23の規定により準用する国税犯則取締法に規定する書類の様式は、次に掲げるものとする。

(市民税にかかる文書の様式)

第36条　市民税にかかる文書の様式は、次に掲げるところによる。

(固定資産税にかかる文書の様式)

第37条　固定資産税に係る文書の様式は、次に掲げるところによる。

(軽自動車税にかかる文書の様式)

第38条　軽自動車税にかかる文書等の様式は、次に掲げるところによる。

(鉱産税にかかる文書の様式)

第39条　鉱産税にかかる文書の様式は、次に掲げるところによる。

(特別土地保有税にかかる文書の様式)

第40条　特別土地保有税にかかる文書の様式は、次に掲げるところによる。