(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条及び第204条に基づき次に掲げる特別職の職員に対する給与並びに旅費及び費用弁償の額並びに支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(市長等の給与)

第2条　市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

第3条　市長等の給料は、別表第1に掲げる額とする。

第3条の2　市長等の通勤手当の月額は、桜川市職員の給与に関する条例(平成17年桜川市条例第45号。以下「給与条例」という。)第11条の3第2項の規定を準用して算出された額とする。

第4条　市長等の期末手当の額は、給与条例第19条第2項から第5項までの規定を準用して算出された額とする。この場合において、同条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の165」と、同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市規則で定めるもの」とあるのは「規則で定める職員」と、「職員の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて」とあるのは「職務等に応じて」と読み替えるものとする。

第5条　市長等の給与の支給条件、支給方法及び支給期日については、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、給与条例第19条の3第1項、第2項、第5項、第6項及び第7項中「任命権者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(重複給与の禁止)

第6条　市長等が他の特別職の職を兼ねるとき、及び一般職の職員が、特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は支給しない。

(市長等の旅費)

第7条　市長等が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

(車賃等の額)

第8条　市長等の内国旅行の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び移転料の額は、別表第2に掲げる額とし、着後手当及び扶養親族移転料については一般職の職員の例により計算した額とする。

(旅費及び費用弁償の支給方法)

第9条　市長等の旅費及び費用弁償の路程の計算、支給手続、調整、その他の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例による。

(委任)

第10条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(市長の期末手当に関する特例措置)

第2条　第1条の規定は、副市長について適用し、市長については、なお従前の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(市長の期末手当に関する特例措置)

第2条　第1条の規定は、副市長について適用し、市長については、なお従前の例による。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(市長の期末手当に関する特例措置)

第2条　第1条の規定は、副市長について適用し、市長については、なお従前の例による。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　第1条の規定による改正後の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月の市長等(桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条に規定する市長等をいう。)の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条第4条の規定の適用については、同条中「あるのは、」とあるのは「あるのは」とし、「同条第5項中」とあるのは「桜川市職員の給与に関する条例及び桜川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(令和4年桜川市条例第1号)附則第2条第1項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし、桜川市職員の給与に関する条例第19条第5項中」とする。

(委任)

第3条　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の桜川市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。