(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　総括安全衛生管理者を置き、市長公室長の職にある者をもって充てる。

(総括安全衛生管理者の代理者)

第5条の2　労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第3条に規定する総括安全衛生管理者の代理者は、人事主管課長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定により衛生管理者2人を置く。

(衛生推進者)

第6条の2　法第12条の2の規定により衛生推進者を置く。

(衛生管理者等に対する教育等)

第6条の3　市長は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。

(産業医)

第7条　法第13条の規定により職員の健康管理を行うために産業医を置く。

(衛生委員会)

第8条　法第18条第1項の規定により市に桜川市衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第9条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員の任期)

第10条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第12条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、人事主管課において処理する。

(労働衛生教育)

第14条　任命権者は、職員を採用し、又は職員の職務内容を変更したときは、当該職員に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について、教育を行わなければならない。

(採用時の健康診断)

第15条　任命権者は、職員を採用するときは、当該職員に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、3月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断項目に相当する項目については、この限りでない。

(定期健康診断)

第16条　任命権者は、職員に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(結核健康診断)

第17条　任命権者は、前2条の健康診断の際結核の発病のおそれがあると診断された職員に対し、その後おおむね6月後に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において、第2号に掲げる項目については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

(職員の健康診断上の責務)

第18条　職員は、任命権者がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし、任命権者の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において、他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載した書面)を任命権者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果の記録)

第19条　任命権者は、第15条から第17条までの健康診断(前条ただし書の場合において当該職員が受けた健康診断を含む。)の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。

(長時間勤務職員に対する面接指導)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する職員に対し、面接指導(法第66条の8第1項に規定する面接指導をいう。以下同じ。)を行わなければならない。

(申出による面接指導)

第21条　市長は、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超える職員又は前条第3号に該当する職員(当該月の前月に面接指導を受け、かつ、産業医が当該月に面接指導を受ける必要がないと認める職員を除く。以下「勧奨対象職員」という。)がある場合は、当該勧奨対象職員及びその所属長に対し、面接指導の勧奨を通知するものとする。

(面接指導を受ける義務)

第22条　第20条第1項第2号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、面接指導を受けなければならない。

(面接指導の実施方法等)

第23条　第21条第2項の規定により面接指導申出書を提出した勧奨対象職員又は前条の規定に該当する職員(以下「要面接指導職員」という。)は、市長が別に定める労働時間等に関するチェックリスト(以下「チェックリスト」という。)を市長に提出するものとする。

(産業医に対する情報の提供)

第24条　市長は、法第13条第4項の規定により、産業医に対し、第20条第3項に該当する職員及び要面接指導職員(以下「要面接指導等職員」という。)に係るチェックリストを提供する。

(面接指導後の報告、措置等)

第25条　産業医は、省令第52条の4の規定により確認した要面接指導等職員に係る事項及び当該面接指導の結果に基づき、当該職員の健康を保持するために必要な措置について、市長が別に定める面接指導結果報告書に記載し、当該面接指導の実施後、遅滞なく市長に提出しなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第26条　法第66条の10の規定に基づき、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置を行う。

(病者の就業の禁止)

第27条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する者については、その就業を禁止する措置をとらなければならない。ただし、第1号に掲げる者について感染症予防の措置をした場合は、この限りでない。

(療養の義務)

第28条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第29条　第27条の規定により就業を禁止された者が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第3号)に医師2人の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第30条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。