(目的)

第1条　桜川市職員の職員構成の若返りを促進し、人事の刷新と事務能率の向上に資するため、この告示に基づき本市職員に対する退職勧奨(以下「勧奨」という。)を実施することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、桜川市職員定数条例(平成17年桜川市条例第25号)第1条第1項に規定する職員について適用する。

(勧奨の対象)

第3条　勧奨の対象とする職員は、退職する年の3月31日において勤続期間が10年以上であり、かつ、年齢40歳以上59歳未満の者とする。

(退職の申出)

第4条　前条に規定する職員で、勧奨を受けて退職しようとする者は、勧奨退職申出書(様式第1号)を所属長を通じ任命権者に提出する。

(退職の勧奨)

第5条　退職の勧奨は、本人の意思に基づき退職を申し出た職員に対し、市長の承認を得て勧奨退職承認通知書(様式第2号)により任命権者が行う。

(退職の日)

第6条　勧奨を受けて退職する職員の退職日は、毎年3月31日とする。ただし、特別の事情がある場合は、当該日以前の日を退職日とすることができる。

(優遇措置)

第7条　勧奨を受けて退職する職員の退職手当については、市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)の定めにより退職後に支給する。

(随時の承認勧奨)

第8条　市の行政上の要請その他特別の事由が生じた場合に限り、市長が特に必要と認めた者については、随時、退職の勧奨を行うことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の運用について必要な事項は、市長が別に定める。